Famio News

【福島労働局】高年齢労働者に係る雇用保険料免除措置の終了について

平成29年1月1日から令和2年3月31日までの間、高年齢労働者に関する雇用保険料は免除されていましたが、令和2年4月1日からは、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります。

 (※)
保険年度の初日(4月1日)において満64歳以上の労働者であって、
    雇用保険の一般被保険者となっている方を指します。
 
※画像をクリックすると、パンフレットを見ることができます(PDFファイル)

【福島労働局労働基準部長より】転倒災害防止について


 ばないでね!12月~2月は冬季重点実施期間です


 福島県内の労働災害は、転倒によるものが最も多く、全体の約4分の1を占め、年間437人と多発しています。特に、12月~2月までの冬期間に多く発生しています。また、その約7割を50歳以上の労働者が占めています。転倒災害を軽く考える方もいますが、1ヶ月以上の休業が6割で、休業する期間は長期に亘っています。
 冬場を迎え、転倒災害が多発することが予測されますので、各事業場において転倒災害防止対策を徹底し、安心して働ける職場環境を作りましょう

※福島労働局のホームページに、災害発生状況・防止対策が掲載されております。
詳細は下記リンク先にてご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/fukushima-roudoukyoku/var/rev0/0143/4284/2016tenntou.pdf

【福島労働局】緊急事態に伴う労働災害の撲滅への取組

 福島労働局長より当組合員の皆様へ「労働災害撲滅への取組強化の呼びかけ」依頼が届きました。

つきましては、別紙1をご参照のうえ、積極的に対策強化への取組を行っていただきますようお願い申し上げます。

福島労働局では、2018年度から2022年度までを計画期間とする「福島労働局 第13次労働災害防止計画」に基づき、計画期間中に、労働災害による死亡者数を15%以上減少、休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」という。)5%以上減少させること等の目標を達成する為様々な対策を推進しているが、20181月から9月までの死傷者数(速報値)は、前年同期と比べて189人(15.7%)増加しており、この傾向が続けば、東日本大震災以降で最も死傷者数が多かった2014年の2084人を上回るという極めて憂慮すべき事態である。

【福島労働局のパンフレットはこちら】
※画像をクリックすると、パンフレットを見ることができます(PDFファイル)