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【厚生労働省】改正育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法

投稿日時 : 2016/09/06  システム管理者 
平成２８年３月に改正された育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法が、一部を除き、平成２９年１月１日から施行されます。
これにあわせて厚生労働省は平成２８年８月２日に、事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等が公布しました。
この指針は、いわゆるマタハラ※防止措置の適切かつ有効な実施を図るために定められたものです。
平成２９年の１月１日から、事業主の方はこの指針に従い、いわゆるマタハラ防止措置を適切に講じなければならなくなりました。
詳細につきましては下記ＵＲＬよりにてご覧ください。

※マタニティハラスメント（通称マタハラ）とは、妊娠・出産した方に対して、妊娠・出産したための制度を利用したこと等を理由として、事業主が行う解雇、減給、降格、不利益な配置転換、契約を更新しない（派遣社員の場合）といった「不利益取扱い」をいいます。
また、妊娠・出産したための制度を利用したこと等に関して、上司・同僚が就職環境に害する言動を行うことを「ハラスメント」といいます。　

【厚生労働省】平成２８年改正法（育児・介護休業法）
【厚生労働省】平成２８年８月２日公布　いわゆるマタハラ防止措置義務について

【厚生労働省】未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル

投稿日時 : 2016/07/25  システム管理者 

厚生労働省では、製造業に従事する経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、特に製造業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つようにマニュアルを作成しました。

未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル（製造業向け）
※配布資料や研修用動画に対応できる資料がそろっておりますので、是非ご活用ください。

平成28年4月より雇用保険料率が引下げられます。

投稿日時 : 2016/04/01  システム管理者  カテゴリ:連絡事項
かねてより第１９０回国会で審議されていた雇用保険料率の引下げ案が、３月３１日付で了承され、平成２８年４月より適用となりました。

下記のとおりご案内いたしますので、ご確認下さいますようお願い申し上げます。

平成28年度　雇用保険料率の引き下げについて

マイナンバー制度に関する行政関係ホームページのご案内

投稿日時 : 2016/02/18  システム管理者 

平成２８年１月よりマイナンバー制度の利用開始に伴い、行政関係のホームページにはマイナンバー制度に関する情報が掲載されております。
下記のとおりご案内いたしますので、ご活用ください。


■マイナンバーについて
　内閣府　マイナンバー制度
　個人情報保護委員会


■税関連
　国税庁　社会保障番号・税番号制度＜マイナンバー＞について


■社会保障関連
・全体
　厚生労働省　マイナンバー制度（社会保障分野）
・雇用保険
　厚生労働省　マイナンバー制度（雇用保険制度）
・労災保険
　厚生労働省　マイナンバー制度（労災保険関係）
・健康保険・厚生年金
　日本年金機構におけるマイナンバーへの対応