Famio News

了解 全国安全週間

全国安全週間が始まります。
季節の変わり目は、気が緩みがちです。気を引き締めて「事故0 ゼロ」を目指しましょう。

厚生労働省・県労働局・労働基準監督書のパンフレットはこちら
PDFファイル(2.1MB)

(安全衛生委員会・広報委員会)

【厚労省・労働局】障害者雇用義務対象者(追加)&法定雇用率(変更)

平成30年4月1日より、障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率も変わります

 ※詳細につきましては下記URLよりにてご覧ください。
   障害雇用義務の対象に精神障害が加わります |厚生労働省

【福島労働局・各労働基準監督署】転倒災害防止について

 ばないでね!12月~2月は冬季重点実施期間です


 福島県内の労働災害は、転倒によるものが最も多く、全体の約2割を占め、年間426人と多発しています。特に、12月~2月までの冬期間に多く発生しています。また、その多くを50歳以上の労働者が占めています。転倒災害を軽く考える方もいますが、1ヶ月以上の休業が6割弱で、休業する期間は長期に亘っています。
 冬場を迎え、転倒災害が多発することが予測されますので、各事業場において転倒災害防止対策を徹底し、安心して働ける職場環境を作りましょう

※福島労働局のホームページに、災害発生状況・防止対策が掲載されております。
詳細は下記リンク先にてご確認ください。

平成29年度冬季版リーフレット「転ばないでね!」  ※ 12~2月は冬季重点実施期間です

【厚生労働省】平成29年10月1日、改正育児・介護休業法スタート

平成29年10月1日より改正育児・介護休業法が施行!
 ①保育所などに入れない場合、2歳まで育児休業がとれるようになります。
  育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。
 ②事業主は、働く方やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、
  その方に個別に育児休業等にかんする制度(育児休業中・休業後の待遇や
  労働条件など)を知らせる
努力義務が創設されます。
 ③未就学児を育てながら働く方が子育てしやすいよう、育児に関する目的で
  利用できる休暇制度を設ける義務が創設されます。

 ※詳細につきましては下記URLよりにてご覧ください。
    育児・介護休業法について |厚生労働省

 ※育児休業給付金については、ハローワークまでお問い合わせください。
    ハローワーク福島 ☎024-534-4121

【中小企業庁】「下請法」等の改正に伴うハンドブック等の改訂

中小企業庁は1月27日にホームページ上で、中小企業庁と公正取引委員会で平成28年12月に下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」などの改正を行い、その内容を下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するために作成した「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」に反映させ、また、中小企業の方々からのご意見を反映させ、より分かりやすい資料したことを発表しました。

新版「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」については、2月上旬に各県の中央会、地域の商工会及び商工会議所などに配布されます。
組合員様でこちらの資料をお求めになる方は下記リンク先の各PDFデータをダウンロードしていただくか、当組合髙橋までご連絡ください。