2016年9月の記事一覧

福島労働局より、平成２８年１０月１日から福島県最低賃金が改正されることが正式に通達されました。
H28福島県最低賃金改正.pdf

８月５日付で福島地方最低賃金審議会は福島労働局長に対し、福島県最低賃金について７２６円（現行の時間額７０５円を２１円（３．０％）引き上げ）を同審議会の意見として答申しました。
これを受けて福島労働局が決定・公示などの手続を経て、福島県最低賃金を改正することになりました。
新たな最低賃金の発効日は最短で平成２８年１０月１日となります。
福島労働局より正式に公示がされましたら、改めてお知らせいたします。

【福島労働局】福島県最低賃金を７２６円に引き上げ

平成２８年８月２日に閣議決定がされた「未来への投資を実現する経済対策」においては、「最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされています。

これを踏まえて、厚生労働省では業務改善助成金及びキャリアアップ助成金等について、助成額等の拡充などを盛り込んだ平成２８年度第二次補正予算案が８月２４日に閣議決定された内容を公表しました。

【厚生労働省】最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表します

平成２８年３月に改正された育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法が、一部を除き、平成２９年１月１日から施行されます。
これにあわせて厚生労働省は平成２８年８月２日に、事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等が公布しました。
この指針は、いわゆるマタハラ※防止措置の適切かつ有効な実施を図るために定められたものです。
平成２９年の１月１日から、事業主の方はこの指針に従い、いわゆるマタハラ防止措置を適切に講じなければならなくなりました。
詳細につきましては下記ＵＲＬよりにてご覧ください。

※マタニティハラスメント（通称マタハラ）とは、妊娠・出産した方に対して、妊娠・出産したための制度を利用したこと等を理由として、事業主が行う解雇、減給、降格、不利益な配置転換、契約を更新しない（派遣社員の場合）といった「不利益取扱い」をいいます。
また、妊娠・出産したための制度を利用したこと等に関して、上司・同僚が就職環境に害する言動を行うことを「ハラスメント」といいます。　

【厚生労働省】平成２８年改正法（育児・介護休業法）
【厚生労働省】平成２８年８月２日公布　いわゆるマタハラ防止措置義務について

9月以降に実施予定の当組合及び当組合青年部会のスケジュールを追加いたしました。