新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが、５月8日(日)18時に更新されました。
 
 ※詳細は下記リンク先にてご確認ください。
     新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：1,887KB）

≪転 ばないでね！≫12月～2月は冬季重点実施期間です

つきましては、別紙１をご参照のうえ、積極的に対策強化への取組を行っていただきますようお願い申し上げます。

福島労働局では、2018年度から2022年度までを計画期間とする「福島労働局　第13次労働災害防止計画」に基づき、計画期間中に、労働災害による死亡者数を15％以上減少、休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」という。)を5％以上減少させること等の目標を達成する為様々な対策を推進しているが、2018年1月から9月までの死傷者数（速報値）は、前年同期と比べて189人（15.7％）増加しており、この傾向が続けば、東日本大震災以降で最も死傷者数が多かった2014年の2084人を上回るという極めて憂慮すべき事態である。

【福島労働局のパンフレットはこちら】
※画像をクリックすると、パンフレットを見ることができます（PDFファイル）

　※詳細につきましては下記ＵＲＬよりにてご覧ください。
　　　障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります ｜厚生労働省

≪転 ばないでね！≫12月～2月は冬季重点実施期間です

≪平成２９年１0月１日より改正育児・介護休業法が施行！≫
　①保育所などに入れない場合、2歳まで育児休業がとれるようになります。
　　育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。
　②事業主は、働く方やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、
　　その方に個別に育児休業等にかんする制度（育児休業中・休業後の待遇や
　　労働条件など）を知らせる努力義務が創設されます。
　③未就学児を育てながら働く方が子育てしやすいよう、育児に関する目的で
　　利用できる休暇制度を設ける義務が創設されます。

　※詳細につきましては下記ＵＲＬよりにてご覧ください。
　　　　育児・介護休業法について ｜厚生労働省

　※育児休業給付金については、ハローワークまでお問い合わせください。
　　　　ハローワーク福島　☎０２４－５３４－４１２１

厚生労働省では、製造業に従事する経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、特に製造業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つようにマニュアルを作成しました。

　福島県の最低賃金が平成２７年１０月３０日より変わりました。
　福島県の最低賃金は、常用、臨時、パートタイマー、アルバイト等の名所に関わらず
福島県内のすべての労働者に適用され、使用者に対しては、罰則をもってその金額以上の
支払が強制されます。
　最低賃金には、次の賃金は算入されません。

・精皆勤、通勤、家族手当
・時間外、休日の割増賃金及び深夜手当
・臨時に支払われる賃金、１か月を超える期間ごとに支払われる賃金

　また、福島県の産業別最低賃金（５業種）も改正となり、平成２７年１２月２７日
までに発効されることになりました。

　さらに詳しくお知りになりたい方は、
　福島労働局労働基準部賃金室　（電話）０２４-５３６-４６０４
　または各労働基準監督署へお問い合わせください。

 : 【福島労働局】福島県最低賃金