Famio News

【中小企業庁】「下請法」等の改正に伴うハンドブック等の改訂

投稿日時 : 2017/02/01  システム管理者 
中小企業庁は1月27日にホームページ上で、中小企業庁と公正取引委員会で平成28年12月に下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」などの改正を行い、その内容を下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するために作成した「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」に反映させ、また、中小企業の方々からのご意見を反映させ、より分かりやすい資料したことを発表しました。

新版「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」については、2月上旬に各県の中央会、地域の商工会及び商工会議所などに配布されます。
組合員様でこちらの資料をお求めになる方は下記リンク先の各PDFデータをダウンロードしていただくか、当組合髙橋までご連絡ください。

【日本年金機構・協会けんぽ】マイナンバー取り扱いについて

投稿日時 : 2017/01/24  システム管理者 
日本年金機構と全国健康保険協会（以下、協会けんぽ）では、平成29年1月以降、申請書類へのマイナンバー記入などを開始することに伴うマイナンバーの取り扱いについて、各ホームページでご案内しております。
詳細は下記リンク先にてご確認ください。

【日本年金機構】 ※随時更新
日本年金機構におけるマイナンバーへの対応

【全国健康保険協会】
協会けんぽにおけるマイナンバーの取扱いについて

【厚生労働省】平成29年１月１日より雇用保険の適用が拡大されます。

投稿日時 : 2016/10/31  システム管理者 
平成２９年１⽉１⽇以降、６５歳以上の労働者についても、「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対象となります（平成２８年１２⽉末までは、「⾼年齢継続被保険者※」となっている場合を除き適用除外です。）。 

※高年齢継続被保険者とは…65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者の方。

【厚生労働省】雇用保険の適用拡大等について.pdf

【福島労働局】県内5業種の最低賃金各々15円引き上げ

投稿日時 : 2016/10/31  システム管理者 
１０月２６日付で福島地方最低賃金審議会は福島労働局長に対し、９月下旬から各々専門部会を設けて審議し、福島県内５業種の産業別最低賃金について各々１５円引上げするように改正することを順次答申しました。
これを受けて福島労働局が決定・公示などの手続を経て、県内５業種の産業別最低賃金を改正することになりました。
県内５業種の産業別最低賃金の発効は平成２８年１２月中となります。
福島労働局より正式に公示がされましたら、改めてお知らせいたします。

【福島労働局】産業別最低賃金を各々15円引上げ.pdf