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【福島県最低賃金】早くて10月より726円(時間額)に

8月5日付で福島地方最低賃金審議会は福島労働局長に対し、福島県最低賃金について726円(現行の時間額705円を21円(3.0%)引き上げ)を同審議会の意見として答申しました。
これを受けて福島労働局が決定・公示などの手続を経て、福島県最低賃金を改正することになりました。
新たな最低賃金の発効日は最短で
平成28年10月1日となります。
福島労働局より正式に公示がされましたら、改めてお知らせいたします。


【福島労働局】福島県最低賃金を726円に引き上げ

【厚生労働省】最低賃金の引上げに向けた中小企業向けの支援策

平成28年8月2日に閣議決定がされた「未来への投資を実現する経済対策」においては、「最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされています。

これを踏まえて、厚生労働省では業務改善助成金及びキャリアアップ助成金等について、助成額等の拡充などを盛り込んだ平成28年度第二次補正予算案が8月24日に閣議決定された内容を公表しました。

【厚生労働省】最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表します


【厚生労働省】改正育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法

平成28年3月に改正された育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法が、一部を除き、平成29年1月1日から施行されます。
これにあわせて厚生労働省は平成28年8月2日に、事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等が公布しました。
この指針は、いわゆるマタハラ防止措置の適切かつ有効な実施を図るために定められたものです。
平成29年の1月1日から、事業主の方はこの指針に従い、いわゆるマタハラ防止措置を適切に講じなければならなくなりました。
詳細につきましては下記URLよりにてご覧ください。

※マタニティハラスメント(通称マタハラ)とは、妊娠・出産した方に対して、妊娠・出産したための制度を利用したこと等を理由として、事業主が行う解雇、減給、降格、不利益な配置転換、契約を更新しない(派遣社員の場合)といった「不利益取扱い」をいいます。
また、妊娠・出産したための制度を利用したこと等に関して、上司・同僚が就職環境に害する言動を行うことを「ハラスメント」といいます。 

【厚生労働省】平成28年改正法(育児・介護休業法)
【厚生労働省】平成28年8月2日公布 いわゆるマタハラ防止措置義務について


【厚生労働省】未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル

厚生労働省では、製造業に従事する経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、特に製造業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つようにマニュアルを作成しました。

未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル(製造業向け)
※配布資料や研修用動画に対応できる資料がそろっておりますので、是非ご活用ください。

平成28年4月より雇用保険料率が引下げられます。

かねてより第190回国会で審議されていた雇用保険料率の引下げ案が、3月31日付で了承され、平成28年4月より適用となりました。

下記のとおりご案内いたしますので、ご確認下さいますようお願い申し上げます。

平成28年度 雇用保険料率の引き下げについて